1970-03-06 第63回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
ほんとうに業者が、石炭資本家が炭鉱労働者の生命を徹底的に守らなければならぬという立場から、閉山しようとしまいがほんとうの意味において保安第一主義でやるということなら、こんなに災害が――北炭のことをいうと、これは全くべらぼうじゃないですか。私は北炭の当局に聞きました。この一月二十七日の災害に対して、あなた方は生産第一主義で、閉山を見越してこういうことを始めたんじゃないか。
ほんとうに業者が、石炭資本家が炭鉱労働者の生命を徹底的に守らなければならぬという立場から、閉山しようとしまいがほんとうの意味において保安第一主義でやるということなら、こんなに災害が――北炭のことをいうと、これは全くべらぼうじゃないですか。私は北炭の当局に聞きました。この一月二十七日の災害に対して、あなた方は生産第一主義で、閉山を見越してこういうことを始めたんじゃないか。
白い米と同様に黒い石炭についても、佐藤内閣は石炭資本家保護のためにばく大な国民の血税をむだ使いしながら、石炭産業と労働者を見殺しにしようとしています。そのほか黄色い硫黄鉱業、白い塩、みな犠牲になろうといたしております。
しかも、その社外投資の対象というのが観光事業とか、あるいは不動産あるいは宅地事業、こういうようなほうにばく大な社外投資をやっておるというようなこと自体、これは政府のそういう政策自身が一部の石炭資本家、業者に対してこういうことをなしておる。これで日本の石炭が再建されるというようなことは思いも及ばないと思う。私は、政府はそういう点をはっきりつかむべきだと思う。
それで私は、ほんとうの石炭再建政策というものは、いままでの、石炭資本家が赤字をつくったならばこれは政府が穴を埋めてくれるといった式の寄生的な、国家依存的な姿勢、これをやめさせなければだめだというふうに思うわけです。そこで、ほんとうの抜本的な再建政策のために、閉山ということは原則的にやめさせる。そうして閉山交付金というようなものはこれは廃止すべきだというふうに考えますが、どうですか。
従来の日本の石炭資本家は、石炭の利益で観光事業に投資したり、いわゆる社外投資を行ない、資金的にもみずからの石炭そのものを危機に導いたり、そのしわ寄せを今日労働者に転嫁した等の例は幾らもありますが、本法案で十分に所期の目的を達成し得るかどうか、通産、大蔵両大臣から母体的な規制の方法についてお聞かせ願いたいと存じます。
そんな石炭資本家は日本にはいないですよ。第一会社の分まで見るから、それで第二会社に移行させてくれという資本家はいない。第一会社は第一会社、第二会社は第二会社で、石炭は層が幾らもあるのですから、第一会社の掘った下を第二会社が掘るのです。そうすると、そこはおれが掘ったのじゃないという。先日井出さんが質問しておったけれども、通産局へ行っても、施業案や坑道のことなんかについて見せやしない。水かけ論です。
政府は石炭対策の予算を提出したということを言っておりますけれども、一方的に石炭産業における労使休戦の約束を破棄して、今後は首切りは御勝手次第というようなふうに石炭資本家代表に通告しているのであります。で、全国の炭鉱に働く諸君が、これを聞いてがく然とし、憤激し、上京して政府の真意をただし、あるいは国会に請願をしようと集まってきたことは、まことに当然のことと言わなければならないのであります。
皆さんも御承知の通り、ヨーロッパの資本主義の国がやっている石炭対策、石炭資本家やその国の政府がやっている最低のことを要求しているのであります。何も社会保障だとか社会政策を要求しているのではなくて、ヨーロッパの国がやっている石炭政策の最低のものを要求しているのです。
○勝間田委員 大正鉱業の問題は、現在の石炭資本家あるいは金融業者がとっている代表的な一つの例を示すものだと、私は思いますから、非常に実は重大視するのであります。これは通産大臣も御存じの通りに、従来の経営者の無能力といいますか、責任において、こうした事態に立ち至ったことは、これは鋭く私は批判されねばならぬと思う。
石炭産業は、現在すでに流体燃料としての石油との競争で苦しい状況に置かれておりますが、石炭産業を現在の危機に陥れた最大の原因は、好況のときは、乱掘と複雑な流通過程を利用して莫大な利潤を上げ、不況になれば、原始的な首切り政策によって一時を糊塗するのみで、石炭産業の近代化を全く放置して顧みなかった石炭資本家と、このやり方を支持してきた歴代保守党政府の政策の失敗にございます。
たとえば石炭産業においては、撫順炭の輸入を制限して、そして石炭資本家たちのカルテルを形成した、こういう姿であります。
また、合理化法実施により、当然下げらるべき炭価は逆に奔騰を続けまして、石炭資本家は、社会的な責任を忘れ、目前の利益追求にきゅうきゅうとし、政府また、標準炭価の設定を引き延ばす等、炭価引き下げの重大任務をないがしろにしたといわなくてはなりません。 第二に、政府は、重油消費の増大による石炭市場の侵食についても対策を怠りました。
今私は安芸教授にボーリングの話をいたしましたが、やはり全体的に炭鉱の開発を合理化するためには、石炭資本家がその生産高のうちから何％かを出してそれをプールして、それでもってボーリングをやっていく、それだけやれば政府もまたそれに対して強力な助成措置を講ずることができるのではないか。
（拍手）このように災害の多いのは、政府も石炭資本家も生産のみに重点を置き、目先の利潤のみにきゅうきゅうとして、人命のとうとさを忘れている岸内閣の性格の現われであるといわざるを得ません。（拍手）こうした炭鉱災害の続発している原因はいかなる理由によるものか、岸総理大臣の御所見を承りたいと思います。 次に、保安についてお尋ねいたします。
石炭資本家は機械化や技術改良等、生産力を引き上げるための投資にはあまり意を用いす、もっぱら鉱区の買収、拡張に暗躍をしたり、財閥系の他の産業に多額の金を回してきた、こういう点を指摘しなければならないと思っております。ちなみに鉱区所有状況についてみますと、三井、三菱、住友、北炭の四社で金鉱区の四九％、大手十二社で八八％を占めているのであります。
それは、現在政府や石炭資本家の考えておるようなことをわれわれが客観的に見てみますと、とにかく非能率の炭鉱をつぶす、閉山をしていく、それから人数が多いのだから大量の首切りをやっていく以外にない、これが現在の日本の石炭産業を建て直すただ一つの道だ、すなわち石炭危機からの出口は大量の首切り以外にないのだ、そして首を切った失業者をまあ何か姑息的なことで社会問題の起こらないように措置をすれば、それでもって政治
にいたしましても、ある時期、存外の石炭景気というものが二年くらい前に出てきたために、そこで石炭鉱業というものの社会的な責任というものを忘れて、すぐ目の前の利益の追求にきゅうきゅうとした行き方をし、それからまた当時二年くらい前に、近い将来予想される石炭鉱業界の不況というようなことも念頭に置かないで、そうして先ほど申し上げましたようなやり方をしたために、そこで今日のこういう状態が出てき、そうして石炭需要者からは、石炭資本家
現在石炭資本家は、三十八年までには大手十八社の中で約七万人の労働者を職場から追放しようと考えておりますし、中小炭鉱においても三万人の労働者を同じような状態に追い込もうとしておるわけであります。このような状態を考えて参りますと、この数が十万人にわたる数字でありますと、現在大手の石炭産業に働いておる労働者の三五％ないし四〇％の数字になるということを理解していただきたい。
これが経営者の、石炭資本家の考え方であります。決して炭労はそれに賛成しておるわけではありません。それをめぐって今後労働争議が相当ひんぱんに起きる、またわれわれの生活権を守るために必ず戦わなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
現在大蔵省あたりは、石炭資本家というものは約束を守らぬじゃないか、こういうことを言っておるわけです。機械化というものについても、日本の炭層が非常に薄層であるということから、これは限界があるわけなんです。三池の大牟田のように炭層が二・七メートルというのは、そう日本の筑豊炭田にはないわけです。
石炭資本家は、当面の利潤追求にきゅうきゅうとして、基幹産業たるの社会的責任を忘れ、石炭の値段は、神武景気の到来により、ウナギ登りに上昇してきたのであります。しかも、政府は、年度の初めに設定すべき標準価格を十二月になってやっと設定するという、まことにでたらめをやってきたのであります。ここに、石炭が需要者から信用を失い、見放された結果を招来したのであります。